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Travewriter

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21世紀型の「新しい働き方」を考える


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Exercise Plays Vital Role Maintaining Brain Health | Flickr

今回は21世紀型の"新しい働き方"を提案する。21世紀の変化は、今までの歴史上最も大きな変化を人類にもたらすことになる。その変化を起こすのは紛れもなくITやAIといったテクノロジーの進化である。これから10年以内にテクノロジーの進化が原因でなくなる仕事は今ある仕事のうち"50%"とも言われている。つまり、半数もの人が職を失う可能性があるのだ。今までのように大企業に入り、一生安泰という時代はもう終わりを告げた。国や会社に依存することなく、一人一人の個人が"自分の働き方"を真剣に考えて行動しなければいけない時代に突入しているのだ

今回の記事では前半に「21世紀に起きる2つの大きな変化」を、後半に「21世紀型の新しい働き方」をお話しする。それでは本題に入っていく。

 

21世紀に起きる2つの大きな変化

21世紀には僕たちの仕事に大きな変化が2つ訪れることとなる。この章ではいままさに起きようとしている2つの大きな変化を説明する。

1. あらゆるものが"テクノロジー化"され、人の仕事が奪われる

21世紀に起きる変化のうち、最も大きな変化は "物事のテクノロジー化"である。21世紀におきる変化の根源は"テクノロジー"であり、僕たちが普段やっているあらゆることがこれからテクノロジーに置き換わっていく。これを避けることは不可能である。

例えば車の運転。既にニュースでも多数取り上げられているが、自動運転の技術は急速に精度を上げており、近い未来に自動運転車が普及するだろう。タクシー、バス、トラックの運転手は職を失い、週末の家族のお出かけ運転手でさえももはやパパではなくテクノロジーの役目となる。

介護もそうだ。現在の日本では介護に従事する人の数が不足している一方、介護用のロボット開発が急速に発展してきている。高齢者が多い日本において、今後あらゆる場所で介護ロボットが人の代わりに活躍していくのだ。

このような例を上げていけばキリがない。会計の仕事はテクノロジーの方が処理の精度もスピードも速いし、事務作業のような単純作業であればテクノロジーの方がミスなく完璧に、しかも圧倒的に早くこなしてくれる。つまり、急速に発展するテクノロジーを前にすると、今まで人間が生み出し価値として扱われていたものが、もはや価値ではなくなるのである。価値を失うということは、つまり仕事を失うということだ。

2. ワークスタイルが変革する

第2に、”ワークスタイル"が大きく変化することになる。テクノロジーの発展により、多様な働き方ができる時代が訪れるのだ。僕たちの人生を常に縛っているものは何か考えてみてほしい。それは"時間"と"場所"である。この時間と場所2つの側面において、未来のワークスタイルには大きな変革が訪れるのだ。

働く時間が変化する

まず、遠くない未来において"労働時間"に変化が生じることになる。今世の中では「1日8時間労働・週休2日制」が常識となっているが、この1日8時間労働・週休2日自体も常識ではなくなる。その論理的根拠を1日8時間労働・週休2日制の起源とともに次に示していく。

イギリスで生まれた8時間労働制

そもそもこの8時間労働というものは産業革命時代にイギリスで生まれたものということを知っているだろうか?今では当たり前となっている8時間労働は、産業革命時代にイギリスの工場で働きすぎていた工場スタッフ達の労働環境を保護するために誕生したのである。当時のイギリスの労働環境は過酷なものであった。労働者は平均して1日10時間から16時間を労働に費やし、つかの間の休息は週に1度与えられるだけだった。心労がたまって疲弊しきっていた工場勤務者の負担を減らすために、1日8時間労働、週休2日制が策定されたというわけだ。8時間労働を3人で交代するシフト制の採用により、労働者の労働環境は改善された。その成功体験もあり、その後日本では松下電器松下幸之助がこの労働スタイルを取り入れ、それがきっかけで日本でも1日8時間労働、週休2日制が広まっていったのである。

8時間労働・週休2日制は現代でも妥当な労働スタイルなのか?

今では世界の常識となっている1日8時間労働、週休2日制だが、ここで立ち止まって考えて見てほしい。「1日8時間労働、週休2日制という労働スタイルは、現代の労働スタイルにおいて本当に理にかなっているのか?」と。そもそも当時に8時間労働が決まった経緯は「1日の仕事を3人で回す交代制」を用いるために適度な8時間を取ったことが想像できる。まだテクノロジーが大きく発展していない当時の工場勤務であれば人の手が24時間必要であっただろう。そういう意味では8時間労働の交代制はとても理にかなっていたと判断できる。

一方現代はどうだろうか?8時間労働が最も仕事の生産性が上がるのかといえば一概にそうとは言えない。例えばアパレルのオンラインショッピングZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイでは「1日6時間勤務制」を採用している。8時間労働が最も生産性が高いのであれば 6時間制にすれば業績は下がるはずだが、スタートトゥデイの業績は右肩上がりである。実際、このような企業の例は探せばいくつも見つかる。

新しい働き方に向け動き出した先見性のある企業や経営者たち

この矛盾に疑問を感じている企業や経営者が出てきているのが時代の潮目の変化である。多くの人たちが当たり前のように週休2日制で働いているのに対し、いち早く"週休3日制"を検討している先見性のある企業は存在する。ヤフーが週休3日制を検討しているニュースは記憶に新しい。世界を代表する企業Googleのラリーペイジも週休3日制に前向きだ。メキシコの通信王カルロス・スリムに至っては、週休3日制は世界の常識になると述べているのに加え、週休4日制をも推奨しているほどだ。

つまり、多くの有能者がいままで当たり前であった8時間労働・週休二日制に疑問を感じ動き出しているのである。IT系企業は知識労働の代表例であるため8時間労働にする必要も週休2日制にする必要もないし、最も時間に自由な働き方を追求できる業界と言える。ただそれは他業界も例外ではない。革新的かつ先見性のある企業では、既に新しい働き方改革が始まっているのだ。

 働く場所が自由化される

働く時間に変化が生じると同時に、21世紀には人々が働く"場所"がより自由化されていく。20世紀は会社という組織に属し、毎日会社に通うことが当たり前の時代だった。それがテクノロジーの発展により、いまではスキルがあればPC一台あればどこでも収入を得ることができる。クラウドワークスランサーズなどのクラウドソーシングが広く普及していることで、たとえ会社に属さなくても個人で仕事を見つけることができるのだ。田舎暮らしに理想を感じているならクラウドソーシングを使うことでたとえ沖縄にいても四国にいても北陸にいてもどこにいても収入を得ることができる。海外を旅したいなら南米にいようがアフリカにいようが旅をしながらPC1台で収入を得ることができる。家庭を持つ主婦の人でもお小遣いレベルからサラリーマンの年収を凌ぐレベルまで在宅で収入を得ることができる時代なのだ。

テクノロジーの発展により、毎日通勤電車に揺られて会社にいく必要性もなくなる。スキルを身につけ行動を起こせば場所の自由が得られる時代、それが21世紀だ。

 

新しい働き方の提案「個人でスモールビジネスを所有する」

さて、このような大きな変化が起こる時代において、21世紀型の「新しい働き方」を提案したい。僕が提案する働き方は「個人でスモールビジネスを所有する」ことだ。

なぜそれを勧めるか?その理由は2つある。1つは「個人でも収入を得ることが容易になったこと」、もう1つは「企業に属するリスクが高まったこと」である。

 

スモールビジネスを始めるべき理由1「個人でも収入を得ることが容易になったこと

ITやテクノロジーの進化がもたらした功績は企業に対してのみならず、個人に対しても大きな恩恵を残している。インターネット上に存在する情報やプラットフォームを利用することで、個人でも収入を得ることができるようになったのだ。もちろん、簡単なものではない。それでも一定の期間本気で取り組むことで、十分な収入を得ることに成功している人が多数存在することがその事実を物語っている。過去に比べたら格段にビジネスを始めるリスクは減っており、個人で収入を得られる可能性は大きく広がっているのだ。

スモールビジネスを始めるべき理由2「企業に属するリスクが高まったこと」

現代においては、過去の常識である「終身雇用」はもはや意味をもたないものだ。大企業でさえ一瞬で崩れ落ちる現代において、誰もが明日のことなどわからないのである。企業に属すること自体を僕は否定はしないが、企業に属しながらも「個人力」を高めることが必要な時代だ。企業にただ漠然と身を委ねて属することは、リスクヘッジでなくリスクそのものである。明日会社を放り出されてもやっていける「個人力」を身につけることこそ、本当の意味でのリスクヘッジである。

 

スモールビジネスの概要

スモールビジネスの概要に移ろう。スモールビジネスとは、「少人数・小資本で始められるビジネス」のことだ。前述した通り、ITやテクノロジーが大幅に進化したことにより、現代では昔と比べて格段に個人でスモールビジネスを始めることが容易になっている。初期投資もかからず、ほぼ無リスクで始めることのできるスモールビジネスが多く存在するのだ。

前述した通り"時間"と"場所"というのは現代人のワーク・ライフスタイルにおける最も大きな2つの制約だが、この2つから解き放たれる方法も自分のスモールビジネスを持つことである。

スモールビジネスの4原則

スモールビジネスを持つ上での原則は下記の4つである。

スモールビジネス4原則
1.小資本で始められる
2.在庫がない(あるいは少ない)
3.利益率が高い
4.毎月の定期収入が確保できる

この4つの原則を守ることで、リスクを最小限に抑えて個人のスモールビジネスを始めることができる。多くの人が自分でビジネスを始めるというとカフェやお店を真っ先に思い浮かべるが、この原則に従えば、個人でカフェやお店を開くということがどれだけスモールビジネスとして適していないかわかるだろう。店を開くということは建物や商品を用意する資本がかかり、飲料物や商品の在庫を持ち、利益率は低く、更にはお客さん次第で毎月の売り上げは左右される。はっきり言って個人でやるスモールビジネスとしては向いていない。(それでも、自分のお店を持ちたいという夢がある人は多いはず。ただ、かなり険しい道を歩む覚悟だけは持って夢を追って欲しい)

これらの条件を満たすものとしてはPCを用いたIT系の仕事が代表例だ。パソコン1台でできる仕事であれば資本はパソコンやネット代、在庫も全くない or 少なく、利益率も総じて高い。工夫次第でサラリーマン以上の収入を得ることは十分可能である。この4条件を満たすビジネスで、自分ができることを考えてみよう。

スモールビジネスの具体的種類 

スモールビジネスにはどのようなものがあるか。例えば次のようなものがある。

  • クラウドソーシングを使った仕事(プログラミング、デザインなど)
  • ブログや個人メディアを通じた広告収入
  • ライター業
  • ネットショップの運営
  • コンサルタント

場所に縛られずできるスモールビジネスの具体的な種類は下記の記事で細かく取り上げているので参考にしてほしい。

trave-writer.hatenablog.com

スモールビジネスはマイナーな分野で良い

スモールビジネスを始めるとき「自分には多くの人より優れている特技はない」と思ってしまう人がほとんどだ。でもその心配はいらない。スモールビジネスを始めるときはマイナーな分野でOKだ。それは何故か?それは「インターネットの存在」である。

インターネットが誕生したことにより、あらゆるビジネスにおいての見込み客は日本中に存在するようになった。かつては、見込み客といったら実際に自分の周囲にいる人だけであったため、マイナーな分野ではとてもじゃないが仕事にはならなかった。しかし、現在はインターネットやブログを使って集客や宣伝をすることが可能であり、見込み客は日本中に存在する。

 マイナーな分野であっても、個人の生計を立てるくらいの年収(年収500〜600万円くらい)は得ることが可能だ。スモールビジネスを始める上で参考になるのが1万円起業という本である。個人でできるスモールビジネスの仕事例が多く記載されており、これからスモールビジネスを持ちたい人にとって貴重な指針となる。 1万円起業の洋書版であるThe $100 Startupでは、Net incomeで年間USD50,000程度を稼ぐ具体的方法や本質が記載されているので、英語が堪能な方はこちらの原書から読むと良い。

 

21世紀型の「新しい働き方」を実践しよう

述べてきた通り、現代でもなお多くの人が実践している働き方は、もはや過去の常識となりつつある。そして会社に漠然と属し続けることもリスクである。国、会社、個人のそれぞれが「新しい働き方」を模索していく時代であり、その流れに乗るなら"いま"だ。

新しい働き方を考える上ではあたらしい働き方の本がとても良かったのでおすすめしておきたい。「仕事」「時間・場所・休日」「環境」「カルチャー」「給料」「経営者」の6つのクライテリアから自分の理想の働き方を追求していく本書は、まさしく21世紀型の働き方の指南書と言える。将来の生き方・働き方に悩んだ時、手元に一冊置いておきたい本だ。

trave-writer.hatenablog.com