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Travewriter

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7つのリアルな統計データから「日本の未来」と「個人が歩むべき道筋」を考察する

ライフハック

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日本の未来は明るいか?今回は7つのリアルな統計から日本の未来を考察していく。統計データから現在の日本の立ち位置と、これから訪れる未来を考察した上で、「僕達は一体なにをすれば良いか」という個人レベルの道筋まで話を落とし込んで進めていく。

日本には数多くの問題がある。経済問題、年金問題、人口問題。細かく挙げていけばキリがないほどだ。これらの問題は個人の生活レベルまで大きな影響を与えており、もはや国の問題だと他人事でいることはできないレベルである。僕たちは国の現状を知り、10年後を見据えて行動していかなければいけない。

今回取り上げる7つの統計はあなたがもし残酷な100人の村の村人だと知ったらで取り上げられている数値を参考にしている。統計データと考察を交えながら話を展開していく。

日本の未来は明るいか?7つの統計データと考察

統計1. 日本の生産年齢人口:約7750万人

日本の生産年齢人口は現在約7750万人である。日本の生産年齢人口は年々減少しており、現在7750万人いる人口は、34年後の2051年には5000万人を切るという統計が出ている。

考察

生産年齢人口の低下は、直接的に国の競争力の低下につながる問題である。生産年齢人口が減っていく日本では、生産力という観点においては、国外との競争力は今後確実に減少していく。一方で、日本は知識労働社会に移行してきている。従来の生産年齢人口の増加=経済の発展という公式は必ずしも成り立たなくなってきている。生産年齢人口の減少が避けられない以上、日本は今後、労働集約型から知識労働型への移行・発展の必要性は今にも増して強くなる。

 

統計2. 65歳以上の人口が3323万人

日本は世界の中でも高齢者の割合が高い国だ。現在、65歳以上の高齢者の数は約3300万人であり、日本の人口の4人に1人は65歳以上である。加えて、高齢者候補となる65歳近くの人口層も多く、今後高齢者の割合はさらに増えていくこととなる。さらに、2025年には認知症の老人が700万人になると言われており、高齢化社会の問題が懸念されている。

考察

高齢者が進むことも問題ではあるが、それ以上に認知症患者が急増する点はより根深い問題だと考える。ご存知の通り、認知症は介護が必要な病気の代表例の一つだ。元気な高齢者が増える分には問題はないが、介護が必要な高齢者が増えると、その分高齢者を介護する若い人手が必要となる。700万人というのは高齢者全体の内5人に1人。生産年齢人口が7750万人なので、働く気力のある10人に1人は、仕事をしながら認知症高齢者介護をしなければいけないことになる。介護をしながらなので、当然選べる仕事も限られてくる。これは過酷なことであり、働きながら介護をしなければいけない人の負担は大きい。

 

統計3. 日本全体で1035兆円の借金

日本は現在、国のGDPの2倍に当たる借金を抱えている深刻な債務国である。GDPとは国民全員が1年間一生懸命働いて生み出したお金であるが、その全てを丸ごと使っても足りないほど、国の借金は増え続けている。この1035兆円を1日当たりに換算すると、毎日700億円ずつ借金が増えていることになる。

考察

若者世代が将来年金をもらえるか不安を感じている声を耳にするが、それはもはや当たり前のことである。むしろこのご時世において「将来は年金があるから」「国が守ってくれるから」と能天気なことを言っている人は、もっと頭を使って時代の潮流を意識すべきだ。冷静になって現在の国の財政状況を考えれば、今のように年金をもらえることはないし、国が助けてくれることもないと、一定の根拠をもとに推測は可能だ。

 

統計4. 約2000万人が非正規労働者 

日本には現在約2000万人の非正規労働者が存在する。生産年齢人口が7750万人なので、およそ4人に一人が非正規労働者ということになる。

考察

非正規労働者と正規労働者の決定的な違いは「収入」だ。非正規労働者と正規労働者の平均的な収入の差を統計より計算すると、「1時間当たり700円」の差がある。一般的な非正規労働者はボーナスや企業年金もないため、正社員との総合的な差はもっと開くことになる。

非正規労働者の問題は賃金だけではない。賃金以外では「雇用の不安定性」が大きな問題である。正社員と比べ、非正規労働者は雇用の安定性がない。正社員と比べたら企業側も簡単に契約を打ち切ることができるため、長期的なライフプランを立てることは必然的に難しくなる。

また、非正規労働者としてできる仕事の種類が限られている点も問題だ。多くの企業では正規労働者と非正規労働者で担当する仕事が分かれており、正規労働者は多様な仕事を経験できる一方、非正規労働者は特定の業務かつ付加価値の低い業務を任せられる傾向がある。このような仕事しか経験していなければ、当然雇用の安定や高収入を生み出すスキルを得ることは難しい。ただでさえ年齢を重ねていくと選べる仕事が時代に、唯一の武器となるスキルや経験で勝負できないのであれば、人生は先細ることになる。日本の非正規労働者問題は、想像以上に深刻な状態だ。

 

統計5. 年収200万円以下の人口:約1020万人

日本の人口の内、約1020万人は年収200万円以下の収入しか得ることができていない。給与所得者は約4645万人であり、働いている人に4人に1人は年収200万円以下ということだ。この多くは前項の非正規労働者が占めているが、一方で、正社員にもかかわらずこの水準まで落ちている人も、着実に数を増してきている。

考察

日本全体の年収水準はどんどん下がっている状態だ。非正規労働者の増加や国の競争力低下のリスクを考えると、年収低下のトレンドは今後も続いていくだろう。

一方で、日本には圧倒的に稼ぐ高所得者の数が増えている事実も存在する。アベノミクスによって国がお金を大量に市場に投下したことにより、そのお金が流れ着いた先の人たちがいるのだ。

この2つの相反する現象が意味すること、それは「所得の二極化」が進行しているということだ。豊かな人はさらに豊かになり、貧しい人はさらに貧しくなっていく。

事実、所得の二極化は、世界に視野を広げると全く珍しいことではない。例えば、世界でも有数の格差国である南アフリカにおいては、物乞いをしている人の横をランボルギーニが走っている。ここまで極端ではないにしろ、着実かつ確実に日本でも格差が生まれるだろう。

 

統計6. 貯蓄ゼロ世帯:日本全体の30.4%

日本には貯蓄ゼロ世帯が全体の30%近く存在している。現代の多くの若者は日々の生活でを維持するのに精一杯だ。貯金はできず、30代、40代の一般家庭においても住宅ローンや学費の支払いに追われている状況だ。

考察

これまでの考察通り、年収が右肩下がりになっている現状は今後も変わらないだろう。今後の収入増加が見込めない現代においては、ライフプランも考え方を変えなければいけない。

従来は一つの会社に勤めていれば、年齢を重ねるごとに役職も年収もあがっていった。つまり、右肩上がりのライフプランを練るのが一般的であった。しかし、今後は一つの会社に勤めていたとしても、右肩上がりで収入が上がっていくことはない。

このような時代においては、右肩上がりのライフプランではなく、「右肩下がりのライフプラン」を考える必要性が出てくる。現代の蓄えを計算し、今後収入が下がっていくと仮定した場合の「右肩下がりのライフプラン」を考えるのだ。その上で、今若い人であれば、右肩下がりにならないためにスキルや経験を若いうちから取りにいく積極性が必要となる。

 

統計7. 子供の相対的貧困率:16.3%

平成24年時点での相対的貧困率は、年収122万がボーダーラインとなっている。このボーダーラインを下回る、年収122万以下の子供の貧困率は全体の16.3%であり、その数値は年々上昇している。なお、この相対貧困率の数値の悪さは日本は世界で4番目である。

考察

相対的貧困率とは所得の中央値を下回っている人の割合で、その国の格差を表す指標である。絶対ではなく相対なので一概に貧困が多い国とは言えないが、相対的貧困は総じて治安の悪化をもたらすものだ。

日本は現在、世界中を見ても安全で治安の良い国であるが、人間は生きていくためのお金がなくなると、そうでない場合に比べて暴力性が増す生き物だ。今は安全な国だが、相対的貧困率が高くなればなるほど、日本の治安は悪化していくだろう。

 

日本の未来を見据え、今個人がやるべきこと

まとめる。日本の未来は総じて明るくはない。

  • 年収が下がっていく
  • 格差が広がる
  • 国の競争力が低下する
  • 国の補助が減っていく・なくなる

このような問題が普通に起こりうるのがいまの日本の現状である。

一方で、この現状に目を背けず、未来からいまやるべきことを逆算して考え行動できる人は、時代の良くない潮流の中でも、良い波に乗ることができるだろう。良い波を掴むため、個人がやるべきことを僕の私見で具体的に挙げていく。

価値の高いスキルを身につける

真っ先に挙げることは、価値の高いスキルを得ることだ。

価値の高いスキルとは「顧客に求められるスキル」だ。いくら特定の分野で道を極めても、それが一切顧客に求められないスキルでは価値の高いスキルとは呼べない。「このスキルは顧客に求められているか?」常に顧客のニーズ起点で考え、それを満たすスキルを身につけよう。

顧客に求められるスキルを得るという観点に加え、もう一つ考えておかなければいけない観点がある。それが「テクノロジー」だ。テクノロジーの発展により、今後10年で50%近くの仕事がテクノロジーに奪われるという統計が出ているのは知っているだろうか?今この瞬間に顧客に求められるスキルが、10年後には一切求められない可能性が十分にあるということだ。10年後に食べていく力を付けるなら、10年後以降も求められるスキルを身につけよう。

とは言え、「何を身につけたら良いかわからない」という人も多く存在するだろう。そういう人におすすめのスキルは「ITスキル」と「語学のスキル」である。この2つは汎用的であり、かつ需要の高いスキルだ。ITや語学を身につければ働く場所やワークスタイルも多様になり、働き方や生き方の選択肢が広がる。何を身につけるべきかわからない人は、ITと語学のスキルは最低限身につけておこう。

また、あなたが20代であれば、スキル習得を目的とした転職も視野に入れることをお勧めする。20代の仕事選びでもっとも重要なことは「30代以降に活きるスキルや経験が得られるか」だ。間違っても収入の多さや待遇の良さだけで仕事を選ばないほうが良い。20代にどれだけ濃密な体験を得たかで、30代以降の人生は変わる。たとえ20代で給料の低い仕事をしていたとしても、20代で身につけた経験やスキルを使えばいくらでも挽回できる。

20代は価値の高いスキルや経験を取りにいこう。そのためには転職という方法を戦略的に用いると良い。

 

スキルを活かして「複業」を行う

価値の高いスキルは身につけただけでは意味がない。価値の高いスキルはアウトプットを繰り返すことで、より実用的で顧客に求められるものとなるからだ。アウトプットでおすすめの方法は「副業」ならぬ「複業」をすることだ。副業というとサイドビジネス感が強いが、僕が勧めるのは「複業」である。あなたに会社員という本業があれば、それとは別に、自分のスキルを活かした「複業」を持つという働き方である。

複業を勧める理由は2つある。1つ目は「個人で複業をすることで、ビジネスに必要なビジネス感覚を養うことができる」からだ。会社には「ルール」がある。特に大企業であればあるほど、この「ルール」の拘束力は強い。ルールというのは仕事をスムーズに回すために必要なことではあるが、それが強いものであるほど「自分が何もしなくても利益が上がってしまうものだ。よく、大企業では活躍できたがその環境の外に一歩出ると1円も稼げない人がいる。これこそ「大企業病」の正体である。大企業にしろ中小企業にしろ、一定のルールや仕組みが構築されている中で仕事をしても、真のビジネス感覚やマーケット感覚は身につ。真のビジネス感覚やマーケット感覚は、「ゼロから仕事を作る過程で生まれるから」だ。

複業を勧める2つ目の理由は「収入源を複数確保するため」だ。述べてきたように、年収は右肩下がり、国からの補助や年金も期待できない時代に突入している。倒れかかっている国の背に寄りかかって生きていることは、自分も一緒に倒れるリスクそのものである。それなら、たとえ国が倒れたとしても、自分の足で立つ力を今のうちから築こう。

個人が複数の収入を持つことは、特におじさん世代では一般的ではなくマイナスイメージが強いかもしれない。複業をすることは、本業をおろそかにすること同義だと捉えられているからだ。だが、個人を企業に置き換えて考えてみると、その考えがいかに間違っているかが容易に見て取れる。

ある企業が、たった一社の取引先から売上の全てを上げている事例はあるだろうか?取引先の一社から十分な売上を得ていたとしても、その一社に見放されたとき、売上はゼロである。その一社からの売上で満足し、他の取引先を開拓することもせず、自社の強みを伸ばしていくこともしない企業に、10年後、20年後の未来があると思えるだろうか?到底思えない。

個人もこれと同様だ。所属している企業からの収入のみをあてにすると、万が一その企業の事業が芳しくなくなったとき、給与カットや、最悪の場合解雇ということもあり得る。給与カットや解雇は珍しいことでもなくなってきており、事実、「この会社は倒産しないだろう」と誰もが疑わなかった大企業が崩れ始めている時代だ。あなたが今どれだけの優良企業に勤めていたとしても、10年後にその企業が本当に存在しているかなど、もはや誰にもわからないのである。

となると、10年後に所属している企業がなくなった場合のことも視野に入れておかなければいけない。10年後に自分のいる企業がなくなったとき、個人で稼げるだけのスキルや経験を持てているだろうか?10年後に自分のいる企業がなくなったとき、家族を養うことができるだろうか?できないと思うなら、それができる未来の自分の姿をイメージしよう。その未来と今の姿のギャップを見つめ、それを埋める努力をしよう。

価値のあるスキルを身につけ、そのスキルを遺憾なく発揮できる人になろう。たとえ10年後に会社が倒れたとしても、自分の足でしっかり立つことができる人になろう。10年後に所属する企業がなくなったとしても、家族を養っていける収入源を築いておこう。

近年はインターネットの繁栄もあり、無名の個人が活躍できる時代になっている。21世紀は「個人の時代」だ。たとえ日本の現状が芳しくなくても、一人一人が自分の人生の戦略を立てて行動することで、外部環境に負けずに理想の人生を掴むことができる。

今回は以上だ。

 

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